【法律上、交通事故の賠償金には「遅延損害金（金利）」がつきます】
交通事故の損害賠償金には、法律上、事故発生日から、日々、金利（遅延損害金）がついています。
これは、民法上、定められていることなので、法的には必ずついています。
令和２年４月１日以降の交通事故の場合、本記事執筆時で適用金利は３パーセント、令和２年３月３１日以前の交通事故の場合、適用金利は５％です。
 
特に、賠償額が大きくなる死亡事故や重度障害の交通事故などでは、金利部分（遅延損害金）が、かなり大きな金額となることがしばしばあります。
稲葉弁護士が以前、担当した事件で「５０００万円以上」の遅延損害金がついた交通事故事案もありました。
 
民法４０４条（法定利率）
２項　法定利率は、年３パーセントとする。
３項　前項に規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
（以下略）
 
 
【実務的には、保険会社との示談や交通事故紛争処理センターのあっせん手続で、遅延損害金（金利）がつくことは普通はありません】
法律的には、遅延損害金が発生しているので、
示談や交通事故紛争処理センターのあっせん手続でも、遅延損害金（金利）を付加した金額が賠償額となってしかるべきと考えます。
しかし、現実問題として、現在の実務慣行では、示談やあっせんで遅延損害金がつくことは、普通はありません。
（中には、ついているケースもあるかもしれませんが、レアケースと思います。遅延損害金の金額が大きな場合に、各費目を計算する中で、多少、考慮する程度と思います。）。
 
そのため、
特に、弱点がない事案では、訴訟提起をして判決を目指したほうが、金額的にプラスであると言えます。
なお、訴訟手続の中で裁判所から和解案が示され、和解解決となる交通事故案件は多くあります。
（この場合の「和解」とは、加害者との「仲直り」という意味ではなく、裁判手続の中で、賠償額の合意がなされた、といった程度の意味となります。）。
訴訟上の和解解決となる場合は、交通事故案件では、遅延損害金も考慮した「調整金」という金額が付加されることが、特に、地方裁判所の訴訟実務上では、一般的です。
「調整金」については、稿を改めてご説明したいと考えております。