被害者：２０代男性、熊本県合志市在住
弁護士依頼前：既払い金を除き「約８５万円」での示談提示
弁護士依頼後：既払い金を除き「約４１０万円」での示談解決
 
過失割合：当方１０％
 
受傷内容：中手骨骨折等
後遺障害等級：１４級９号「局部に神経症状を残すもの」
 
 
《弁護士依頼の経緯》
交通事故解決に実績のある弁護士を探され、いなば法律事務所にご相談を頂いたとのことです。
法律相談後、弁護士に保険会社との賠償交渉をご依頼頂きました。
 
 
《弁護士の活動～示談金を「約４．７３倍」に増額して示談解決》
弁護士にて、受傷内容や治療経過を精査し、
裁判になった場合の見通しや交渉方針をご説明の上で、保険会社との賠償額の交渉を開始しました。
 
保険会社の提示額は、「過失相殺１０％を行い、かつ、保険会社による既払い金を控除した後の金額」で、
弁護士依頼前「約８５万円」→「約２９５万円」→「約３４５万円」→「約３９０万円」→「約４０５万円」→最終解決額「約４１０万円」
となりました。
 
具体的に変更が大きかった費目は、
①傷害慰謝料（お怪我をされたことの慰謝料）
②逸失利益（後遺障害が残ってしまい仕事へ影響があることへの賠償）
③後遺障害慰謝料（後遺障害が残ってしまったことへの賠償）
です。
 
①傷害慰謝料は、保険会社側は、日数ベースで計算してくることが多いです。
「通院日数自体は多くはないことが一般的」である「骨折事案」の場合、
期間ベースで交渉する弁護士との金額差が大きくなりがちです。
 
②逸失利益と③後遺障害慰謝料は、
保険会社側は、裁判基準によらず、②③をあわせて自賠責保険の金額に寄せてくることが多いです。
そのため、弁護士計算との金額差が大きくなりがちです。

もっとも、逸失利益の金額計算に係る裁判実務は１０年前２０年前と比較して大きく動いており、法律家向けの書籍に記載されている内容も最新の実務とは異なることがあります。
そのため、最新の実務の動きを把握していないと、予想外の結果（良くない結果）に終わるリスクがあると思います。
いなば法律事務所でも、実務の動きを注視しているところです。 

 
《ご本人様の弁護士費用のご負担０円で解決》
本件事故の示談交渉では、弁護士費用特約がなくても、ご本人様に「大きな弁護士依頼メリット」がありました。
 
実際には、
弁護士への交渉依頼費用が弁護士費用特約に全額請求できましたので、
弁護士費用のご本人様負担０円で、無事、示談金の増額解決をすることができました。