被害者：４０代男性、熊本県外（東京都内）在住
職業：医療関係（非常勤勤務）
傷病内容：外傷性頚部症候群ほか（むち打ち症）
治療状況：病院に５か月弱通院して治療
 
 
《弁護士による解決～熊本地方裁判所への訴訟提起→訴訟上での和解解決》
非常勤で勤務されておられたこともあり、
休業損害の問題が残り、訴訟での解決もやむなし、と判断されました。
 
そこで、ご本人様と協議の上、熊本地方裁判所に訴訟を提起し、
裁判手続の中で、適切な解決を図る方針としました。
 
訴訟においては、一通りの証拠が出揃った段階で、
担当裁判官から、
・休業損害：約４５万円（推定計算による）
・傷害慰謝料（通院慰謝料）：約８０万円（裁判基準の満額）
など、
保険会社の既払い金を除いて「約１３５万円の和解金」の支払を受ける形での、和解提案がなされました。
 
休業損害については、非常勤ということもあり、十分な証拠がなかったため、
約４５万円と推定値を算出しての金額算定となっています。
 
ご本人様と相手方の双方が、検討の結果、裁判所の和解提案を受け入れ、
和解による事案解決となりました。
 
 
《弁護士費用のご本人様負担のない解決ができました》
本件では、弁護士費用特約から、
交渉段階のみならず、訴訟段階に至るまでの弁護士費用や
訴訟提起の収入印紙代などの実費が、
カバーできました。
そのため、ご本人様の弁護士費用負担のない形で、事故解決に至ることができました。
 
 
《弁護士のコメント～休業損害について》
本件では、ご本人様が非常勤勤務であったこともあり、休業損害を算定するのが困難という特殊事情がありました。
このようなケースでは、相手方保険会社との交渉で、休業損害を回収できる場合もありますが、本件のように、訴訟に至る場合もしばしばあります。
 
いなば法律事務所では、本件のような場合のほかに、
・自営業の方（減収が数値ではっきりと算定できない。）
・就職活動中であった方（事故当時は無職。）
・税務申告をされておられなかった方
などのご依頼について、休業損害を回収してきた実績があります。