【事案の概要】
被害者：熊本市東区在住の専業主婦（５０代）
事故態様：熊本県内で発生した追突事故
傷病名：外傷性頚部症候群、腰椎捻挫、足関節外側靭帯損傷
いなば法律事務所で取得した後遺障害等級：併合１４級（１４級９号「局部に神経症状を残すもの」×３部位）
 
 
【弁護士依頼の経緯】
保険会社は、後遺障害が残っていないことを前提に、示談の話をして来ました。
ご本人様は、保険会社の示談提示金額（既払い金を除き「約６５万円」での示談）に納得がいかず、弁護士に、保険会社との交渉を希望されて、法律相談をされました。
 
 
【弁護士の活動①～後遺障害等級認定申請→後遺障害等級併合１４級の認定取得】
弁護士は、まず、ご本人様が症状の残存を訴えておられることから、後遺障害等級の認定を得たい、と考えました。
医療記録等を精査し、後遺障害診断書を取得して、後遺障害等級認定の申請を行ったところ、狙いどおり、ご本人様に残存する神経症状について、後遺障害等級併合１４級の認定を得ることできました。
 
この時点で、自賠責保険から、後遺障害分の自賠責保険金「７５万円」を先行回収しました。
上記７５万円は、保険会社との示談金額に含まれることが通常ですが、本件では、この時点で、弁護士にて、先行して回収しました。
 
 
【弁護士の活動②～示談交渉→あっせん申立→示談解決】
後遺障害等級併合１４級が認定されたことを踏まえ、弁護士にて、保険会社と示談金額の交渉を開始しました。
 
保険会社は、当初の示談提示額よりも増額してきました。
しかし、その金額は、
・休業損害：約３０万円→約３０万円
・傷害（通院）慰謝料：約３０万円→約４０万円
・逸失利益：０円→約５０万円
・後遺障害慰謝料：０円→約５０万円
が妥当で、
保険会社からの既払い金や弁護士が先行回収した７５万円を除いて「約９５万円」を支払うというものでした。
 
交渉戦術として低めの金額を言ってきているのだとしても、
このまま交渉継続して、弁護士が、示談できると考える金額には至らない可能性が高いと判断されました。
 
熊本地方裁判所へ訴訟提起の上、裁判官に適切な賠償額の算定を求めることも検討しましたが、
ご本人様と協議したところ、訴訟はせずに、あくまで穏便な形で事件解決したいとのご希望でした。
 
そのため、福岡県福岡市にある「交通事故紛争処理センター」に「あっせん」の手続を申立てる方針にしました。
 
弁護士にて、
「申立資料を丁寧に作りこみ」
「交通事故紛争処理センター」の「あっせん委員」を説得したことが功を奏し、
・休業損害：約３０万円→約５５万円
・傷害（通院）慰謝料：約４０万円→約９０万円
・逸失利益：約５０万円→約８０万円
・後遺障害慰謝料：約５０万円→約１１０万円
という「裁判基準の同程度の損害額」で合意することができました。
 
総損害額は「約４００万円」、
相手方保険会社からの既払い金等を除いた新規回収額は「約２６０万円」です。
弁護士が先行回収した７５万円とあわせて「約３３５万円」を弁護士依頼後に回収したことになります。
 
 
【弁護士依頼にあたっての弁護士費用のご負担なし】
弁護士費用特約をご利用されてのご依頼でした。
福岡県（交通事故紛争処理センター）までの出張費用を含めて、特約から弁護士費用の全額をまかなうことができました。
そのため、ご本人様の弁護士費用のご負担なしに、事件解決することができました。
 
ご本人様からは、事件終了時に、お菓子を頂きました。
ご満足頂く結果を出せたものと、弁護士及び所員一同、たいへん嬉しく思いました。