被害者：３０代男性、熊本県在住
交通事故の状況：熊本県外（長崎県）で、右折自動車に衝突された交通事故（普通自動二輪車ｖｓ自動車）
当方の過失割合：５％
傷病名：脛骨腓骨骨幹部開放骨折等
弁護士費用特約：加入なし
その他：労災から約５９０万円の受領あり
 
 
《弁護士へのご相談》
ご本人様は、本件交通事故で重傷を負われ、何回も手術をされました。
しかし、事故の相手方は、見舞いに来ると言って来なかったり、相手方保険会社の対応も遅いなど、ご本人様は、強い憤りを感じておられました。
 
相手方の不誠実な態度に対するご本人様の憤りも、もっともである上、
金銭的な面でも、弁護士依頼により、お力になれるところが多いと思われました。
 
 
《弁護士の活動①～後遺障害等級認定の取得》
弁護士にて、自賠責保険に被害者請求の形で、後遺障害等級認定申請を行い、
併合９級の後遺障害等級認定を受けることができました。

この時点で、後遺障害分の自賠責保険金６１６万円を先行して回収しました。
上記６１６万円は、保険会社との示談では、通常は、最終の示談金に含まれている金額ですが、本件交通事故では、この時点で、弁護士にて、先行して回収しました。
 
認定された後遺障害等級の内容を詳しく検討しましたが、
後遺障害等級の判断において、自賠責損害調査事務所は、原則どおり、他動値を採用しているところ、本件では、自動値を採用するべきと考えられました。
弁護士にて、入院されておられた熊本県外（長崎県）の病院に赴き、主治医に医学的な資料を頂くなどして、異議申立を行いました。
 
その結果、
後遺障害等級「併合９級」→「併合７級」に等級認定が変更されました。
等級変更により、後遺障害分の自賠責保険金４３５万円を追加で先行回収しました。
 
 
《弁護士の活動②～熊本地方裁判所への訴訟提起と和解解決》
相手方保険会社は、熊本県内を中心に交通事故事件を多数扱っている弁護士の経験上、大手損保の中でも目立って、支払がよくない会社でした。
 
そこで、
保険会社との示談交渉ではなく、熊本地方裁判所へ訴訟提起を行い、適切な賠償額の算定を求めることにしました。
 
訴訟において、
損保側弁護士は、訴訟で問題とする必要性が薄いのではないかと考えられる点も含め、激しく争ってきました。
（経験上、この損保会社を相手方保険会社とする事案では、損保側弁護士は、かなり激しく争ってきます。）
 
しかし、
弁護士にて、医師面談に行った際の状況や、
ご本人様の収入に影響が生じていると考えられることを裏付ける周囲の方からの陳述書、
などを提出し、丁寧に主張立証を行いました。
 
その結果、
熊本地方裁判所から、
相手方保険会社の既払い金や労災保険から受領したお金、自賠責保険から先行回収した１０５１万円とは別に、相手方が、
「新たに、約４５００万円を支払う」
という内容で、和解が勧告されました。
 
ご本人様と損保側の双方が、裁判所の上記和解案を受け入れましたので、和解勧告どおりの内容で、訴訟上の和解による最終解決となりました。