被害者：３０代男性、教育関係の仕事に従事
事故態様：熊本市内で、ご本人様がバイクで直進中、右折対向車（自動車）と衝突した事故（交通整理の行われていない交差点内の事故）
当方過失割合：物損示談１５％→弁護士依頼後１０％
 
傷害内容：膝関節部骨折（膝後十字靭帯付着部剥離骨折）等
後遺障害：１２級１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」
保険会社の示談提示額：約５４５万円
 
 
《ご依頼の経緯》
相手方保険会社の示談提示額が、不透明とお考えになり、弁護士にご相談いただきました。
保険会社提示額から「増額が見込めるもの」と判断されました。
その旨を、そう考えられる根拠を示して、丁寧にご説明したところ、弁護士依頼となりました。
 
 
《弁護士による解決～訴訟提起→訴訟上の和解解決》
交渉では、十分な増額が難しいと判断されました。
そこで、適切な損害賠償額の算定を求め、熊本地方裁判所に訴訟提起しました。
 
訴訟においては、保険会社側から
・（低額であった）事故前の実収入を基礎収入として逸失利益を算定すべき
・ご本人様の過失割合は１５％とすべき
などといった反論がなされました。
 
これに対し、当方は、
・ご本人様の学歴や仕事の状況から今後の所得増加が見込まれること
・本件では相手方の右折態様に過失加重要素があること
などを具体的に主張立証して反論しました。
 
裁判所からは、双方の主張立証状況を踏まえ、
・基礎収入額は、事故前の実収入ではなく、より高額の男性平均賃金センサスを用いること
・総損害額を約１１２５万円とすること
・過失割合は物損段階から５％当方有利に変更して、当方過失１０％とすること
・総損害額から過失相殺し、更に相手方保険会社が既に支払った金額を除いた、新規支払額を約９７０万円とすること
といった内容の和解勧告がなされました。
 
最終的に、裁判所の和解勧告にしたがった和解となり、
弁護士委任前の示談提示額約５４５万円→弁護士委任で約９７０万円の和解解決
と「約４２５万円増額」しての解決となりました。
 
 
《弁護士費用について》
弁護士費用特約がご利用できる交通事故でした。
弁護士費用は、特約から全てをまかなうことができ、ご本人様の弁護士費用負担なく、解決ができました。