被害者：６０代男性、熊本市北区在住 
職業：無職
事故態様：熊本市内を運転中に、後方から追突された交通事故


《弁護士相談のきっかけ》 
「保険会社から、『残存症状については後遺障害等級認定を申請すれば良い。』と言われている。
今後、どうすれば良いか相談したい。」
とのご相談でした。 


《法律相談における弁護士の回答》 
弁護士からは、
・保険会社は、後遺障害等級認定申請を勧めているが、事故の規模や、これまで通院した日数（実通院日数１７日）などから、後遺障害等級が認定されることは、極めて難しいと思われる
とご説明しました。 
ご本人様は、保険会社への不信感をお持ちであり、
弁護士にて、きちんとした解決を目指してくれれば自分としては良い、とのご意向でした。
そこで、弁護士受任となりました。 


《弁護士依頼の結果》 
ご依頼者様の希望により、後遺障害等級認定申請は行いましたが、ご依頼時にご説明したとおり、後遺障害等級は非該当との結果でした。

法律相談時点からご説明したとおりであり、 
ご依頼者様も、やむを得ないものと納得されたので、弁護士にて、示談交渉に移りました。

これまでの交渉経験から、相手方保険会社は交渉スピードが遅く、普通に交渉していたのでは、なかなか事故解決に至らないものと判断されました。
そこで、訴訟も辞さない姿勢が有効と考え、訴訟を踏まえた強い姿勢で保険会社と交渉しました。
その結果、既払い金を除いて約１１０万円を支払って頂く形での示談解決が出来ました。

傷害慰謝料（通院慰謝料）も、「通院頻度の少なさ」から、治療期間全期間にわたって裁判基準満額で計算した金額の回収は困難と考えられましたが、弁護士にて、強い姿勢で交渉した結果、
当方の請求額満額である、治療期間の全期間に対応する傷害慰謝料約１０５万円の認定を受けることができました。
※裁判基準の満額でもあります。


《ポイント》 
相手方保険会社とのこれまでの交渉経験を踏まえて、適切な交渉姿勢を選択したことが、逆にスムーズな示談解決につながったものと考えております。