被害者：７０代女性、熊本県外在住（福岡市在住）
傷病名：頚椎捻挫・腰椎捻挫・肩関節捻挫
後遺障害等級：併合１４級（１４級９号が３か所）
 

《弁護士依頼の経緯》 
保険会社から示談金額が提示されておられました。
この示談金額が適正なものか、交通事故に経験の深い弁護士に見てもらいたい、と福岡市から熊本市まで、ご相談に来られました。 

弁護士交渉で示談金額を増せる可能性が高いと判断されましたので、その旨をご説明し、弁護士依頼を頂きました。


《弁護士の活動～示談金増額交渉と示談解決》 
ご依頼を頂いた後、弁護士にて、相手方保険会社と示談金の増額の交渉をしました。
その結果、
「主婦としての休業損害９０万円強」など、「合計約５５０万円」の損害額の認定を受けることができました。

既払いの治療費を控除後、「新たに約４２０万円を支払って頂く」形で、示談解決となりました。 


《弁護士費用の負担のない解決》 
弁護士費用特約の利用ができる交通事故でした。
特約をご利用され、弁護士費用の全てを特約からまかなえた結果、ご依頼者様の弁護士費用のご負担はなく、交通事故の解決ができました。 


《いなば法律事務所の姿勢》 
受任後、弁護士にて、相手方保険会社から、
経過診断書・診療報酬明細書、施術証明書などの書類を取り付け、
傷害慰謝料（入通院慰謝料）、休業損害などの金額をきちんと算定して、
示談案を作成しました。 

作成した示談案は、 
・ どうしてこのような金額になるのか 
・ 各費目ごとに相手方保険会社はどういう点を主張して来ると予想されるか 
・ 出るところに出た場合（端的に言うと、裁判をした場合）には、裁判官にどのような判断がされると予想されるか 
等について、丁寧にご説明しました。 

交渉を経た後の示談金額についても、費目ごとに弁護士としての判断を根拠を付してご説明しました。

裁判をせずに解決できるならばその方が良いと思いますし、そもそも裁判を希望されない方も多くおられます。 
しかし、最終的に出るところに出た場合（裁判をした場合）に、裁判官がどのような判断をすると予想されるか、を踏まえてでなければ、示談をする場合でも、示談金額が妥当な額かを判断できないと思います。

例えば、
裁判をすれば１００万円が認定される可能性が高いのであれば、５０万円の示談金額は妥当な金額とは言えないと考えます。
逆に、裁判をすれば４０～６０万円が認定される可能性が高いのであれば、５０万円の示談金額は妥当な金額とも言えるのではないかと考えます。 

いなば法律事務所では、
弁護士から、ご本人様に、示談案（当方の請求案）や最終的な示談金額について、予想される相手方保険会社の主張や裁判所の判断などを丁寧にご説明し、ご本人様がご納得の上で示談をするか否か判断できるよう、心がけております。