依頼者：女性、熊本市南区在住
事故態様：路外施設から公道へ進入した自動車どうしの衝突事故（当方：前進、相手方：後退）
 
 
《弁護士へのご依頼の経緯》
ご本人様は、事故直後から、相手方の主張が変化していると困惑されておられました。
幸い、「弁護士費用特約がご利用になれました」ので、
「特約を使用」して「弁護士に示談交渉を代行して欲しい」とのご要望でした。
 
 
《弁護士の解決～「警察署から資料を入手」した上で、「相手方保険会社との交渉」により、物損の事故解決をしました》
出来るだけ、透明性のある解決を目指して、
弁護士は「弁護士会照会」を通じて、「警察署から物件事故報告書を入手する」などしました。
 
その上で、相手方保険会社との間で、弁護士がご本人様を代理して、交渉を行いました。
 
訴訟提起も視野に入れていましたが、示談で解決したい、とのご本人様のご意向も踏まえて、
最終的には、過失割合について、
「当方：相手方」＝「３０：７０」
での示談解決となりました。
 
特に、
弁護士費用特約がご利用でき、弁護士費用を特約から全て賄える場合において、
「すごく有利にならなくてもよい」けれども、「よく分からないまま」示談に応じるのではなく、
「弁護士に交渉代行を依頼したい」「出来るだけ透明性のある解決をしたい」というニーズは一定程度あるように思います。

本件も、そのような事案でしたので、ここにご紹介させて頂きます。