ご依頼者：１０代男性、熊本市内在住
当方過失：１０％
 
弁護士依頼前：「約８５万円」での示談提示
弁護士依頼後：「約３８０万円」での示談解決
※　いずれも、過失相殺１０％かつ相手方の損保会社の既払い金を控除した後の金額です。
 
弁護士依頼により増額できた金額：「約２９５万円」
 
 
《弁護士の活動①～資料を添付するなどして後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級１４級９号の認定を得ました》
相手方の損保会社から、「約８５万円」を支払うことで、示談解決することを提案されていた交通事故事案です。
ご相談をお受けした弁護士は、後遺障害等級が認定されるのではないかと考えました。
そこで、主治医から入手した後遺障害診断書に、等級認定に有用と考えられる資料を添付するなどして、後遺障害等級の認定を申請しました。
 
「ほとんど常時疼痛を残す」といえるか疑義のある事案でしたが、
後遺障害等級認定申請の結果、
後遺障害等級１４級９号「局部に神経症状を残すもの」の認定を得ることができました。
後遺障害等級認定がなされると、一番、軽い等級であっても、示談金は大きく変わってくるのが通常です。
 
 
《弁護士の活動②～相手方損保との示談金交渉→「約２９５万円」の示談金増額をして事故解決》
後遺障害等級認定を得た後、
「後遺障害が残存した事案」であるとして、弁護士は、示談金の大幅増額を求めて、相手方の損保会社と交渉を行いました。
 
交渉にあたっては、単に後遺障害が認定された事実に基づくだけでなく、
休業損害について、「本件事故があったことにより就職が遅れてしまい、その分の損害がある」ことを、
「就職予定先へ弁護士が照会を行う」などして、主張立証しました。
 
これらの弁護活動の結果、
弁護士依頼前「約８５万円」→弁護士依頼後「約３８０万円」
※　過失相殺１０％かつ相手方の損保会社が既に支払った金額を控除した後の金額です。
へ、大幅に示談金を増額して、示談による事故解決をすることができました。
 
細かい内訳は省かせていただきますが、
例えば、休業損害についても、就職遅れを主張立証した結果、
弁護士依頼前「約２５万円」→弁護士依頼後「約１０５万円」
へ、大幅に増額できております。