被害者：６０代女性、熊本市内在住
後遺障害等級：１１級７号「脊柱に変形を残すもの」
 
 
《弁護士の解決方針～訴訟提起に至った事情》
１０年前と異なり、昨今では、交通事故の被害者様に対する保険会社の支払姿勢は、非常に厳しくなっています。
 
そのため、特に弱点のない事案であれば、基本的には、訴訟提起したほうがよい結果を望めます。
遅延損害金や弁護士費用相当額の回収という点でも、訴訟提起のほうが有利と言えます。
 
むち打ち症などであれば、被害者様のご希望をお伺いし、示談で解決することも多々ありますが、
本件では、受傷規模が大きな事故ということもあり、
ご本人様との協議の上、熊本地方裁判所に訴訟提起をすることとしました。
 
 
《後遺障害等級認定取得→熊本地方裁判所への訴訟提起》
まず、弁護士は、後遺障害等級の認定申請を行い、
後遺障害等級１１級７号「脊柱に変形を残すもの」の認定を得ました。

この時点で、先行して、自賠責保険から、後遺障害分の一部回収として３３１万円を回収しました。
上記３３１万円は、通常の保険会社との示談では、最終の示談金に含めて回収することが一般的ですが、
本件では、訴訟提起することもあり、先行して弁護士回収を行いました。
 
その上で、熊本地方裁判所に訴訟を提起しました。
保険会社側は、東京都内の弁護士を選任してきました。
 
 
《訴訟上における弁護士の活動→熊本地方裁判所での判決取得による解決》
裁判において、保険会社側は、加害者が一時停止したなどの理由から、当方の過失割合を「２０％」と主張しました。
また、ご本人様の脊柱の変形程度が軽微であり、実際、事故当日の初診では「明らかな骨折なし」と診断されていたとして、将来における労働能力の喪失は「５％」に止まる、と主張しました。
５％はともかく、脊柱変形の場合、脊椎圧潰の程度に関わらず、保険会社側が、将来における労働能力の喪失はさほどないはずだ、と主張することは多く、論点となりがちなところです。
 
いなば法律事務所では、
・　事故現場での加害者側の行動調査を行う
・　脊柱変形の程度は確かに大きくはないが、年齢や具体的症状、職務に生じた支障等を具体的に主張する
などの主張立証活動を行いました。
 
これらの主張立証活動の結果、
熊本地方裁判所からは、
過失割合は、当方「１０％」（保険会社側弁護士は「２０％」と主張）
労働能力喪失率は、当方主張どおりの「２０％」（保険会社側弁護士は「５％」と主張）
などと認定し、加害者に「約１０３５万円と遅延損害金等の支払」を命じる旨の判決がなされました。
 
保険会社側（加害者側）が控訴することも想定していましたが、控訴はなく、
いなば法律事務所において、遅延損害金（遅延損害金は約１０５万円でした。）ほかも加算して「約１１４５万円」を回収することができました。
 
先行して回収した「３３１万円」と合計して、
弁護士にて「約１４７５万円」を回収したことになります。
 
ご依頼者様からは、後日、丁寧なご挨拶とお菓子を頂戴しました。
いなば法律事務所の活動内容にご満足頂けたものと、弁護士及び所員一同、大変、うれしく思いました。
ご依頼案件について、最善の弁護活動をしていくべく、今後とも精進して参ります。