被害者：熊本県内在住
職業：医療従事者
 
 
《保険会社側の主張》
総損害額：約６４０万円
ご本人様の過失割合：３０％
過失相殺後かつ保険会社が既に支払った賠償額（既払い金）控除後の新規支払額：約１２０万円
※ 保険会社の既払い金：約３３０万円
 

《熊本地方裁判所への訴訟提起に至る経緯》
熊本県内の医療従事者様からのご依頼案件です。
（いなば法律事務所では、医師・看護師・柔道整復師・その他医療関係者の方からも、交通事故のご依頼をしばしば頂いております。）
 
本件事故では、「保険会社担当者との示談交渉で、満足のいく解決をすることは難しい」と考えられました。
ご本人様に、この点をご説明し、解決方針について、協議しました。
その結果、本件事故では、公正な解決を求め、熊本地方裁判所に訴訟提起を行う方針となりました。
 
保険会社ごとに交渉姿勢に違いがありますが、昨今では、保険会社側の支払姿勢も厳しくなっておりますので、本件のように、訴訟解決を図ったほうが適切と考えられる事案も多々あります。
 
 
《弁護士の解決～過失割合「２０％」、新規支払額「約３４０万円」で和解解決》
熊本地方裁判所に訴訟提起を行い、治療における診療録や事故現場の状況等に基づいて、主張立証を行いました。
詳細は、伏せさせて頂きますが、弁護士においても証拠収集の活動を行いました。
 
主張立証の結果、裁判所から、
総損害額：保険会社側主張「約６４０万円」→裁判所認定「約８２０万円」
過失割合：保険会社側主張「３０％」→裁判所認定「２０％」
過失相殺後かつ既払い金控除後の新規支払額：保険会社側主張「約１２０万円」→裁判所認定「調整金を付加して約３４０万円」
との和解案が示されました。
 
ご本人様と協議の上、裁判所の和解案を受諾することとし、
「約３４０万円」を保険会社側が新たに支払って事故解決とする、という内容で和解が成立しました。
 
 
《用語解説～「調整金」とは？》
交通事故の訴訟において、判決までいった場合、
本体部分の賠償額に付加して、
①弁護士費用、②遅延損害金、の２つの費目が付加されることが一般的です。
 
うち、
①は、実際に発生する弁護士費用とは関係なく、裁判所が認定するものです。
金額としては、本体部分の賠償額の１０％程度のことが多いです。
法律上、必ず付加しなければならないものではなく、裁判官の判断によりますが、
交通事故の判決の場合、付加されることがほとんどです。
そのため、弁護士費用特約がなくても、弁護士費用が、ここから大部分、まかなえることも多いです。
 
②は、法律上、必ず発生するものであり、
交通事故の場合、事故日から加算されるのが最高裁判所判決の立場です。
※　もっとも、比較的経験の少ない裁判官の担当事案で、遅延損害金の起算日を誤っている事例が過去にありました。
令和２年３月３１日以前に発生した交通事故の場合、遅延損害金は年５％、令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合、遅延損害金は年３％（現行法では、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期として１期ごとに変動する、とされていますので、今後、変動していく可能性があります。年３％は、本稿執筆時点である令和４年１０月２９日現在の法定利率となります。）となります。
 
交通事故の場合、
和解において、①②に代わって、「調整金」という名目で、
①②の満額ではありませんが、一定の金額が付されることが一般的です。